Health Management

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健康経営優良法人に認定

栗菱コンピューターズは、経済産業省および日本健康会議が推進する「健康経営優良法人認定制度」において、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践する法人として、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。
今後も、社員一人ひとりが心身ともに健康で、いきいきと働ける職場環境の実現を通じて、企業価値の向上と持続的な成長を目指してまいります。

健康経営方針

栗菱コンピューターズは、「技術を磨いて、明るい社会に貢献しよう！」という経営理念を基に「お客様」と「社員」の満足を実現し続ける企業でありたいと考えています。
その実現のため、社員一人ひとりの心身の健康維持増進と、働きやすく魅力ある職場環境づくりは重要な経営課題であると認識し、疾病予防・メンタルヘルス対策・コミュニケーション活性化などの取り組みを通じて「健康経営」を実践して参ります。

株式会社栗菱コンピューターズ
代表取締役　府川　達也

健康経営により解決したい経営課題

従業員の平均年齢の上昇や、労働人口の減少、IT人材の不足などの状況下において、当社の経営理念である、「技術を磨いて明るい社会へに貢献しよう！」を実現するためには、心身ともに健康で長く活躍できる従業員を増やし、技術力の向上と魅力ある職場づくりに取り組むことで、組織の活性化を図っていく必要があります。

健康経営の実施により期待する効果

「ワーク・エンゲイジメント指数の向上」「アブセンティーイズム指数の低減」「プレゼンティーイズム指数の低減」を経営課題における改善指標とし、各数値の改善のための施策を実施することで、従業員の健康維持増進による組織の活性化を目指します。

最終的な評価指標

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項目 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 目標（2027年度）
ワーク・エンゲイジメント指数 ※1 2.35 2.33 2.34 2.38 2.62
アブセンティーイズム指数 ※2 1.67日 3.48日 2.74日 - 1.50日
プレゼンティーイズム指数※3 - - - 15.37 15.10

測定方法

  • ※1　新職業性ストレス簡易調査票（80項目版）により算出
  • ※2　傷病による休職日数の全従業員平均
  • ※3　SPQ（東大1項目版）を用いて測定

健康経営推進体制

健康経営責任者（代表取締役社長）を筆頭に、健康経営推進担当（管理部）を中心として安全衛生委員会、労働組合、栗菱会、健康保険組合、産業医、臨床心理士や保健師、管理栄養士と社内外の連携を行いながら、従業員の健康をサポートする推進体制を構築しています。

健康経営推進体制の図

取組内容と実績

疾病予防

定期健康診断実施や、がん検診の費用補助を行うとともに、健康情報の配信、インフルエンザ予防接種・コロナワクチン費用補助などを通じて従業員の健康増進に取り組んでいます。

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項目 2023年度 2024年度 2025年度
定期健康診断受診率 100% 100％ 100％
インフルエンザ予防接種・コロナワクチン費用補助申請件数 105件 97件 100件

メンタルヘルス対策

ストレスチェックにより、従業員へ自身のストレスへの気付きを促すとともに、集団分析を実施し職場環境の改善を図っています。
また、メンタルヘルスセミナーの開催や、臨床心理士による『心の相談窓口』の設置により、心の健康維持増進にも取り組んでいます。

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項目 2023年度 2024年度 2025年度
ストレスチェック受検率 96.2％ 95.4％ 93.0％
ストレスチェック高ストレス者率 13.2％ 12.8％ 12.6％
メンタルヘルスセミナー参加率 - 27.9％ 33.9％

コミュニケーション活性化

ソフトボール大会やゴルフコンペなどの社内交流イベント、クラブ活動費用補助などを実施し、社内コミュニケーションの活性化を図っています。

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項目 2023年度 2024年度 2025年度
社内交流イベント参加率 22.7％ 25.3％ 22.6％
クラブ活動加入率 34.9％ 33.2% 31.9%

働きやすい職場環境づくり

在宅勤務制度、フレックスタイム制度、有給休暇取得推奨日の設定などの柔軟な働き方を実現するための制度の整備や、育児休業取得推進に取り組んでいます。

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項目 2023年度 2024年度 2025年度
有給休暇平均取得日数 14.1日 17.7日 18.0日
育児休業取得率 女性 100％
男性 60％		 女性 100％
男性 100％		 女性 100％
男性 33％
月平均所定外労働時間 18.5時間 20.2時間 18.9時間
平均勤続年数 16.2年 15.9年 15.5年

労働安全衛生への取組

「安全衛生管理規定」に基づき、各拠点にて安全衛生委員会・部会を設置しています。
毎月の職場巡視による危険個所の発見・改善を実施し、安全衛生会議を通じて職場の安全衛生管理に取り組んでいます。

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項目 2023年度 2024年度 2025年度
通勤災害件数 0件 0件 0件
業務災害件数 0件 0件 0件

※　休業1日以上

健康関連イベントの実施

健康維持増進のため、スポーツイベントや健康増進イベントを実施しています。
また、各イベントには取引先企業の方にもご参加いただくなど、社内外の垣根を越えて健康増進に関する取り組みを行っています。

＜2025年度実施＞
スポーツイベント
  • ソフトボール大会
  • ゴルフコンペ
健康増進イベント
  • 握力測定
  • ベジチェック

戦略マップ

※戦略マップは横スクロールできます

戦略マップ

育児・介護・治療と仕事の両立支援に関する方針

基本方針

育児、介護、病気の治療は、誰もが直面する可能性のあるライフイベントです。
当社は、こうした状況にある従業員がライフイベントを理由としてキャリアを諦めることなく、仕事との両立を図りながら活躍できるよう、制度の整備や従業員への教育・研修を通じて、安心して働ける職場環境づくりに取り組んでまいります。

代表取締役社長　府川　達也

育児と仕事の両立支援に関する制度

  • 育児休業制度
    子が１歳まで、最長２歳まで育児休業取得可能
  • 配偶者出産特別休暇
    配偶者が出産する際に2日間休暇取得可能
  • 子の看護等休暇
    小学校３年生まで、１年に５日（２人以上の場合は10日）有給で休暇取得可能
  • 育児短時間勤務
    小学校３年生まで、１日の所定労働時間を６時間に短縮可能

介護と仕事の両立支援に関する制度

  • 介護休業
    対象家族1人につき通算93日間休業可能
  • 介護休暇
    １年に５日（２人以上の場合は10日）有給で休暇取得可能
  • 介護短時間勤務
    １日の所定労働時間を６時間に短縮可能
  • その他
    全従業員を対象とした介護セミナーの実施

治療と仕事の両立支援に関する制度

  • 休職制度
    病気の療養のため最長１年間休職が可能
  • その他
    保健師による健康相談窓口の設置
    管理栄養士による栄養相談窓口の設置
    臨床心理士による心の相談窓口の設置
    健康セミナーの実施

両立支援に関する共通制度

  • 時間単位の年次有給休暇
    １時間単位で有給休暇の取得が可能
  • 積立休暇
    家族の看護や家族の介護、治療や通院の際、取得可能
  • その他
    育児・介護・治療の両立支援に関する管理職研修を実施