情報セキュリティ基本方針

当社がお客様の信頼を保持し、より良いサービスを提供していくためには、成果物の品質向上を図ると共に、情報資産に対して適切な安全対策を実施し、紛失、盗難、不正使用から保護しなくてはなりません。そのためには、従業員がセキュリティに対して高い意識をもち、セキュリティを尊重した行動をとることが最も重要だと考えます。
ここに「情報セキュリティ基本方針」を定め、情報セキュリティに関する当社の基本的な取り組みを宣言し、役員、社員および協力会社社員が継続的な情報セキュリティ対策を推進します。

• １．情報セキュリティの定義 情報セキュリティとは、情報の機密性・完全性・可用性を維持することと定義します。
• ２．適用範囲 「情報セキュリティ基本方針」の適用範囲は、当社の管理下にある全ての業務活動に関わる情報資産、ならびに当社に在籍する役員、社員及び協力会社社員とします。
• ３．情報セキュリティマネジメントシステムの確立、維持、改善 当社は、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し継続的に維持していくため、組織・体制を確立し、定期的な見直しを行い継続的な改善を行います。
• ４．情報セキュリティ規定の整備・法令の順守 当社は、当社の扱う情報資産や個人情報を脅威から守るため、物理的、人的、技術的セキュリティ対策の規定類を整備し、関連する法令とともに順守します。また、役員、社員および協力会社社員への適切な教育を実施します。
• ５．リスクアセスメント 当社は、保護すべき情報資産の管理方法を明確にし、脅威・脆弱性の観点から分析し、それらに対するリスクを評価します。リスクアセスメントの結果にて判明した重要情報に影響を及ぼすリスクについては優先的に対策を講じます。
• ６. 事業継続管理 当社は、事業の継続に向けた活動を展開し、重大な障害または災害等の影響から業務活動を保護するための対策を講じます。
• ７. 情報セキュリティ対策の評価・見直し 当社は、情報セキュリティマネジメントシステムの有効性、情報資産の評価・見直しを定期的に行い、新たな脅威に対しては対策を講じます。また、定期的に監査を行い情報セキュリティ対策の状況を評価します。

認証の概要

品質方針

当社は社会インフラシステムの構築および維持のエンジニアリングサービスの活動をするにあたり、営業・設計・製作・試験・調整・保守のすべての領域で品質第一と考え、顧客から満足される品質・技術の確立を目指し、以下の方針に従い活動いたします。

• １．顧客が満足する品質の高い製品ならびに役務を提供いたします
• ２．品質に関わる社内外の法規制を遵守し、全員参加で品質の確保に努めます
• ３．品質の向上のために仕組み、目標の見直しを継続的に実施します

認証の概要

環境方針

私たちは自分たちを育ててくれた、地球環境に感謝し、その気持ちを還元することを当社事業活動の理念とし、その活動により地球環境と共存・共生できるようにします。

地球環境の保護と向上を最優先課題と位置付け、“リサイクル推進の先駆者”との自覚と目標を設定し、また後世に緑豊かな地球を継承していくため、次の通り環境方針を定めます。

• １．当社事業活動における廃棄物の徹底した分別作業により、リサイクル化を推進します。
• ２．環境法令を遵守し、また可能な限り自主規制を設定し環境改善に寄与します。
• ３．日常業務の中で、環境負荷低減及び汚染の予防のため、次の項目を重要課題として環境目的・目標を定め活動を行います。またこれらの活動は定期的に見直しを行い、継続的改善を図ります。
  • ① 電力消費の削減（美しい大気を継承します）
  • ② ガソリン消費の削減（地球資源の枯渇を防ぎます）
  • ③ オフィスペーパー使用量の削減（美しい緑を守ります）
  • ④ 役員及び従業員、その他当社施設内で働くすべての人に環境保護の重要性を認識させる教育の定期的な実施
• ４．この環境方針をはじめとする環境関連情報を、文書やホームページなどにより、お取引企業や一般社会に公開します。

仕事と家庭の両立について

～仕事と家庭の両立を応援します～

2021年10月1日
株式会社栗菱コンピューターズは、わが国の "次世代育成支援対策推進法" に従い、仕事と家庭が両立しやすい制度、整備を続けています。社員が安心して働くことができる職場は、社内の活性化につながり、社員の「やる気」や「働きがい」が向上します。弊社では、これからも育児や介護の各制度を充実させ、職場風土や意識改革を積極的に推進し、仕事と生活の調和をはかり、社会的責任を果たしていきます。

株式会社栗菱コンピューターズ
代表取締役社長　二木　伸郎

当社が取り組む項目

男性社員の育児休業取得者の増加を目指し、これまでの取り組みに加え、育児のタイミングに合わせた両立支援制度の情報提供を行う。

• 男性社員の育児休業取得者7名
  （令和3年9月1名、8月1名、2月1名、令和2年12月1名、平成30年12月1名、平成27年2月1名、平成26年9月1名）
• 新入社員研修にて、育児休業制度や育児休業給付など諸制度の講義を実施
• 水曜ノー残業デーの導入
• 在宅勤務制度の導入
• 一般事業主行動計画に基づいて取組中（詳細は以下の通り）